掛川市議会 2022-12-19 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月19日-06号
次に、文教厚生分科会では、新年度、学級数が増加予定の学校が栄川中学校、桜が丘中学校、北中学校であること、現時点ではプレハブ設置の必要がないことを確認し、予算案は妥当であるが、電気料金高騰の問題は教育面やコロナ対策とバランスを取ることが必要であるとの意見が出されました。
次に、文教厚生分科会では、新年度、学級数が増加予定の学校が栄川中学校、桜が丘中学校、北中学校であること、現時点ではプレハブ設置の必要がないことを確認し、予算案は妥当であるが、電気料金高騰の問題は教育面やコロナ対策とバランスを取ることが必要であるとの意見が出されました。
教育部で、鈴木図書館の空調冷温水器発生機交換工事基本設計委託の減額について、整備手法を見直す検討をしたため年度内の事業実施が困難となったこと、千福が丘小学校特別支援学級増室工事について、肢体不自由に対応するための手すり等の設備更新を実施すること、旧水泳場解体工事設計委託の増額について、設計図面がなく、解体に委託が必要であり、プール、建物及び敷地内の配管の構造物調査や有害物質調査をなどを行うことなどについての
さらに、付け加えさせていただくと、特別活動という分野がございますが、この特別活動では学級活動、児童会・生徒会活動、学校行事等を通じまして、個性を認め合いながら社会性を学び、自己肯定感の高揚に努めているところでございます。
学習指導要領によると、教育活動とは、学級経営を中心として各教科の指導や道徳教育、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動、生徒指導、進路指導などが示されております。市民からは、「土曜の授業が始まるのか」、「これは課外活動のことなの」、「キャリア教育を進めるべきだよ」など声が聞かれております。 土曜の教育活動の推進について、今後の方向性について教育長の考えを伺います。
これは、コロナ禍による学級閉鎖等、生活の変化が子どもに大きな影響を及ぼしたこと、また１人１台端末を活用して相談がしやすくなったことなども、その要因であると考えております。
教師が児童生徒の考えを大型テレビやプロジェクターで拡大提示したり、児童生徒自身が各自の端末上で学級全員の考えを見たりしながら、対話により考えを深めるような活動をしています。現在、深く学ぶための端末活用について、教員への研修も進めています。 一方、端末の導入により長時間使用や夜間使用を心配する声も聞かれています。
教育費では、小学校管理運営費で、令和５年４月の入学に向けた千福が丘小学校特別支援学級の増室のための経費や各学校の電気料金の高騰による光熱水費を合わせて1,404万円を追加するものであります。 このほかに、人件費では、上半期実績及び人事院勧告による対応として4,176万5,000円を減額するものであります。
教育費では、小学校管理費で、学級数の増加が見込まれることから、改修するための費用など合わせて550万円、中学校管理費で、学級数の増加や不登校支援室の新設、防火シャッター修繕等に係る経費など合わせて2,130万円を追加するものであります。幼稚園費では、遊具の修繕や寄附を財源とした備品の購入に係る経費として130万円を追加するものであります。
新型コロナウイルス感染症は市内の小中学校での学級閉鎖の情報を聞き、第 8波の懸念をする声も聞こえています。体調に御留意いただくことをお願いし、閉会に際しての議長挨拶といたします。 ○議長（松本均） これにて、本日の会議を閉じ、令和 4年第 5回掛川市議会臨時会を閉会とします。
新型コロナ感染拡大は第８波に入り、２年以上も続くコロナ禍を経て、子供たちの命と健康を守り、学びを保障するには少人数学級が有効との知見があります。静岡型35人学級を早い段階で30人から20人学級への移行を目指すことは、保護者の願いであり、子供たちの豊かな情操を育み、いじめや不登校をなくすことにつながると同時に、教職員の負担軽減につながってまいります。
また、教員からは、休み時間に子供の話をじっくり聞くことができるようになり、学級全体が落ち着いて生活することにつながった。日記やノートへのコメントを丁寧に書くことができるようになったなどの声が多数寄せられ、教育の質の向上につながっていると考えております。さらに、全ての学校がその効果を強く実感しており、配置の継続を求めています。
1)小・中・高等学校の全学年で「20人学級」を実現してください。当面、小・中学校の 「30人学級」と高等学校の「35人学級」を実現してください。 2)教職員の新規採用人数を増やし、学校で必要な教職員の正規化をはかってください。 ３.教育環境・施設を整えてください。 1)避難所となる体育館のバリアフリー化とエアコン設置及びトイレの洋式化を進めてく ださい。
例えば異学年集団による活動では、高学年の子どものリーダーシップが育成されますし、学級で取り組む活動では、その活動に適したリーダーが選ばれ、友達の期待を得て活動することにより、リーダーシップが育成されます。生徒会長になって学校全体を動かしていく力を発揮する子もいれば、運動会の応援団長になり仲間をまとめて力強い応援をすることができる子もいますし、合唱の指揮者としてよりよい合唱をつくり出せる子もいます。
子ども支援員につきましては、通常学級に在籍しているものの、ＬＤ、ＡＤＨＤ、自閉スペクトラム症等特別な支援を要する児童に対し、個別の教育支援計画に基づき、学校における学習や生活を支援することや集団への適応が難しい児童の悩みや不安等を和らげたり、基本的な生活週間を身につけたりするなど、担任と支援員の複数での指導体制により、きめ細やかな指導の充実を図ることを目的に配置しています。
先ほどの静岡大学の塩田研究室で指導教育を受けた学生や大学院生が学校へ講師として登壇して、子供たちのインターネットの適切な利用に向けて、カードなどを使って分かりやすく学級担任と連携して授業を行うもので、学校から好評をいただいております。 続きまして、今後の情報モラル教育についてお話しさせていただきます。
むしろ将来推計を基に、適正規模と言われている 1学級40人を目安に必要教室数を備えた学童専用棟を造れば、財政補助も受けられますし、将来、学校施設の建て替えラッシュとなったときの財政負担を軽減することにもなると考えます。 プレハブ棟は、その仕様によっては増改築や移設が容易なものもあり、コストパフォーマンスもいいかもしれません。
次に、未来につなぐ人材を育むまちにおいて、小・中学校については、特別な支援を必要とする児童生徒に対し、学校支援員54人に加え、介護士２名と介助員１名を引き続き配置し、特別支援学級、通級指導教室を増設したほか、教員をサポートするＩＣＴ支援員を配置、部活動支援員の配置、給食の公会計制度導入など教育環境の整備と子どもたちの学びの保障、教職員の多忙化解消について適切に対応していただいたことに評価をいたします
その勧告によれば、現在、日本で行われている特別支援教育について、障がい児の特別支援学校や特別支援学級での分離された教育環境の中では、障がい児が通常の教育を受けにくくなっているとの懸念があるとして、日本のインクルーシブ教育の在り方に疑問が呈されました。 そこで、まず、本市におけるインクルーシブ教育について伺います。
しかし、設置対象は普通教室、特別支援学級、通級教室とされ、理科室や音楽室といった特別教室への設置はされていません。以下伺います。 （ア）、市内小中学校の特別教室の数を伺います。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（勝又明彦） お答えいたします。
そのときに見たのは、私は、実は小学校時代は 4年間は複式学級で育ちましたけれども、私の子供の頃は同級生は17人いましたし、それから下級生は15人いて、32名が一方の方向を向いて同じ部屋で、先生は片方ずつちょっとずつ教えて、はい、自習とか、そういう複式学級をやってきたので、複式学級は悪いものじゃないよと思っていたんですけれども、原泉小学校のときの実態を見たら、片方の生徒は 1人、片方は10人とか、それで